目 次
- 弁護士費用の種類
- モデルケース
- 料金案内
弁護士費用の種類
１．相談料
- 法律相談の対価として、相談時に、お支払いいただく費用です。
２．着手金
- 弁護士に事件を依頼した段階で、事件の結果（成功・不成功）にかかわらず、お支払いいただく費用です。
３．報酬金
- 弁護士に依頼した事件が終了した段階で、その事件の成功の程度に応じて、お支払いいただく費用です。
４．実費等
- 裁判所に収める印紙代や、郵便切手代など、事件・事務を処理するため実際に出費があった場合に、お支払いいただく費用です。出張を要する場合は交通費、宿泊費、日当も含まれます。
５．手数料
- 契約書や遺言の作成など、実質的に争いのないケースで業務を依頼した場合に、お支払いいただく費用です。
６．顧問料
- 顧問契約に基づいて継続的に提供する所定の法律事務に対して、お支払いいただく費用です。
モデルケース
法律相談の場合
法律相談終了後、相談時間に応じて、「相談料」をお支払いいただくことになります。
訴訟の場合
法律相談後、訴訟事件（代理交渉を含む。）としてご依頼いただく場合、一般に、着手時に「着手金」、事件終了時に「報酬金」を弁護士報酬としてお支払いいただくことになります。その他にも、訴訟費用として裁判所に支払う手数料や郵便切手代などを「実費等」としてご負担いただくことになります。
※事案によっては弁護士報酬を執務時間に応じて請求するタイムチャージ制とする場合がございます。
代理交渉の場合
訴訟を前提とせず、代理交渉事件としてご依頼いただく場合にも、基本的には「着手金」と「報酬金」という形で弁護士報酬をお支払いいただき、内容証明郵便代などを「実費等」としてご負担いただくことが多いです。
※事案によっては弁護士報酬を執務時間に応じて請求するタイムチャージ制とする場合がございます。
契約書、公正証書遺言などの書面作成の場合
ご依頼時に「手数料」として弁護士報酬をお支払いいただくことになります。出張を要する場合には交通費、宿泊費、日当など、公正証書遺言の場合には公証人役場に支払う手数料などが「実費等」として、別途、ご負担いただくことがございます。
※事案によっては弁護士報酬を執務時間に応じて請求するタイムチャージ制とする場合がございます。
顧問弁護士の場合
月額又は年額の「顧問料」を毎月又は毎年、お支払いいただくことになります。
料 金 案 内
相 談 料
個人の方
● 面談による相談（一般）
- 原則として１案件につき３０分まで無料。
- 以後、３０分につき５０００円（税別）。
※後日、同一の案件で引き続きご相談いただく場合も「以後」として扱います。
オンライン相談（お知り合い・ご紹介による方のみ）
- 原則として１案件につき５０００円（税別）。
- ただし、相談に要する時間が３時間を超える場合、以後、相談に要する時間１時間ごとに２５００円（税別）。
※オンライン相談として「ビデオ通話」「電話」「メール」などによる相談に対応いたします。この場合、通話時間やメール相談の回答に要する時間も「相談に要する時間」に含みます。
※オンラインで完結する決済をご利用いただけます（Visa、Mastercard、American Expressのクレジット及びデビットカードに限ります）。
法人・個人事業主の方
面談による相談
- 原則として３０分につき７５００円（税別）。
オンライン相談等（お知り合い・ご紹介による方のみ）
- 原則として１案件１万円（税別）。
- ただし、相談に要する時間が３時間を超える場合、以後、相談に要する時間１時間ごとに５０００円（税別）。
※オンライン相談として「ビデオ通話」「電話」「メール」などによる相談に対応いたします。この場合、通話時間やメール相談の回答に要する時間も「相談に要する時間」に含みます。
※オンラインで完結する決済をご利用いただけます（Visa、Mastercard、American Expressのクレジット及びデビットカードに限ります）。
着手金・報酬金
着手金・報酬金は、「経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして」事案ごとにご提案させていただいております。
※なお、類型ごとに金額を設定してしまうと、事案に沿わない割高な弁護士報酬となってしまう場合もございますので、本サイトでは明確な金額を提示しておりません。ご了承ください。
手 数 料
ご参考までに代表例を挙げると、以下のとおりです。
- 法律関係調査 ５万〜円
- 契約書類等作成 ５万〜円
- 内容証明郵便作成 １万〜円（弁護士名義による場合は３万〜円）
- 遺言書作成 １０万〜円
顧 問 料
事業者様一般
月額３万〜円（税別）
顧問弁護士を希望される企業・各種法人・個人事業主・フリーランスの方には、業種・業態など事業の内容をヒアリングさせていただいた上、ご相談の量や内容、事業規模に応じて、継続的に提供する委任事務の範囲を決定し、顧問料月額３万〜円（税別）で、顧問契約を承っております。
〈よくある相談〉→「法人/個人事業主向け相談内容」の「７．企業法務・顧問弁護士」をご覧ください。
YouTuber（芸能活動をされている方など）限定
年額２０万〜円（税別）
YouTubeをはじめとするソーシャルメディアが、テレビ・新聞・ラジオ以上の影響力を持ち始めている昨今、YouTuber等を積極的にマーケティングに起用しようという企業も増えています。
そのような中、コンテンツの権利関係や報酬基準に関する見解に相違が生じてトラブルに発展したり、あるいは、知名度・認知度・影響力が増すにつれ、コンテンツ内容のコンプライアンスという問題に直面したりして、これまで意識したことのない顧問弁護士の必要性や法務面への不安を感じはじめているYouTuber等は多いのではないでしょうか。
YouTuber等として、さらなる飛躍を目指したいという方は、ぜひ顧問弁護士のご活用をご検討ください。
〈対象〉YouTuber、インフルエンサー、インスタグラマー、タレント、芸能人など。
〈よくある相談〉
- 出演契約など各種契約書をチェックしてほしい
- 動画・写真・音楽・デザイン等の知的財産の帰属関係で揉めないようにしたい
- 肖像権や、SNS・YouTube上のアカウントの権利関係で揉めないようにしたい
- 報酬で揉めないようにしたい
- 企画・制作段階でコンプライアンス上の問題をチェックしてほしい
- 不適切な場面を含む動画を公開してしまった
- マネジメント会社、スポンサー、広告代理店などの対応がおかしい
- その他「特殊分野における相談内容」の「６．芸能・YouTuber」もご覧ください。
ペット・ブリーダー限定
年額２０万〜円（税別）
２０１８年度のペット関連ビジネスの市場規模は、１兆５４４２億円と推計されており、数少ない成長市場とも言われています。
そのような中、犬や猫を中心としたペットの交配から出産、販売を手掛けるブリーダー業は、生き物を扱うという性質上、トラブルに見舞われることが多かったり、血統や種類のブランディングのために他のブリーダーと戦略的な業務提携や販売取引が必要になったりする方が多いのではないでしょうか。
ブリーダーとしてブランド価値を高めたい、未然にトラブルを防止したいという方は、ぜひ顧問弁護士のご活用をご検討ください。
〈対象〉ドッグブリーダー、キャットブリーダーなど。
〈よくある相談〉→「特殊分野における相談内容」の「７．ペット・ビジネス」をご覧ください。
